こども性暴力防止法は、認定取得がゴールではなくスタート。
「とりあえず認定を取得すれば終わり」ではなく、定期的な研修や体制整備、運用を継続していくことが、
大切なこども、スタッフ、事業者さまのお教室を守るために必要不可欠であると考えています。
このような考えから、ご依頼者さまのニーズに合わせて、2種類の伴走型サービス（顧問契約）をご用意しました。
※最低契約期間は1年から承ります。
※奈良県・大阪府・京都府（京都市以南）の事業者さまで、従業員10人未満（1～9人）の価格です。
対象エリア以外の事業者さま、または10人以上の従業員を抱える事業者さまはご相談下さい。
※申請における手数料、諸経費は別途かかります。
| スタンダードプラン | プレミアムプラン | |
| 月額（税込） | 22,000円～ | 44,000円～ |
| 特徴 | “制度運用の入口として導入しやすい 小規模事業者向け継続支援プラン” | “制度運用からトラブル発生時の対応支援まで 手厚くサポートするプラン” |
| チャット・電話相談 | 〇 | ◎ 優先対応 |
| 書類関連 | 〇 簡易チェックのみ | ◎ 書類整備から申請支援まで ※書類取得や作成代行等は要追加費用 |
| 研修 | 〇 年1回の簡易研修 | ◎ 年1回の実務研修 |
| 諸規程の新規作成 | × | 〇 |
| 諸規程の軽微修正 | 〇 | 〇 ※要追加費用 |
| 年次対応リマインド | 〇 | 〇 |
| 労務相談 | 〇 一般的アドバイス | ◎ 必要に応じて提携社会保険労務士と連携 |
| トラブル発生時の 初期対応 | × | 〇 提携弁護士と連携 ※要追加費用 |
| 社内フローの コンサルティング | × | 〇 |
※就業規則・それに付随する諸規程の新規作成・全面改定は、弊所と業務提携している社会保険労務士との連携が必要です。（要別途費用）
※こども性暴力防止法に関する諸規程の新規作成・全面改定、高度な法的判断や紛争介入は、弊所と業務提携している弁護士との連携が必要です。（要別途費用）
※料金やプランの内容は、制度内容や事業者さまの規模・状況に応じて変動する可能性があります。
各種助成金を活用できる可能性がある場合や、労務管理、給与計算等の支援をご希望の場合には、
弊所と業務提携している社会保険労務士をご紹介することが可能です。
詳細についてはお気軽にお問い合わせください。