こども性暴力防止法（日本版DBS）とは
「こども性暴力防止法（日本版DBS）」は、2026年12月に施行されます。
学校、保育所、学習塾、スポーツクラブなど、こどもに教育や保育等を提供する場において、こどもたちを性暴力から守り、安心して過ごせる環境をつくるための新しい法律です。
１．法律の趣旨と目的
教育や保育の現場では、指導者とこどもの間に
「支配性（強い立場）」「継続性（繰り返しの接触）」「閉鎖性（目の届かない環境）」
という特別な関係が生じやすい特性があります。
この法律は、性犯罪歴のある者をこどもと接する業務に従事させない仕組み（犯罪事実確認）を導入し、組織全体で安全を確保することを事業者の責務としています。
２．対象となる事業者
法律の対象は、「義務対象」と「認定対象」の2つに分かれます。
| 義務対象事業者（学校設置者等） | 認定対象事業者（民間教育保育等事業者） | |
| 特徴 | 犯歴確認や安全確保措置の実施が義務付けられている事業者です。 | 任意で国の「認定」を受けることで、犯歴確認システム（こまもろうシステム）を利用できる事業者です。 認定を受けると、高い安全性の証である「こまもろうマーク」を掲示できます。 |
| 具体例 | 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、認可保育所、認定こども園、児童養護施設、障害児入所施設など | 学習塾、スポーツクラブ、水泳教室、学童保育、ベビーシッターなど ※認定の要件として、修業期間6か月以上、対面指導、自社施設等での指導、従事者が3名以上、などの条件があります。 |
３．認定申請から運用までの流れ
民間事業者が認定を取得し、運用を継続するまでのステップです。
①体制の整備： 規程の策定、就業規則の改定、採用フローの整備、スタッフ研修の実施。
②認定申請： GビズIDを取得し、オンラインで申請。
③認定取得： 国の審査を経て認定。認定マークの掲示が可能に。
④犯罪事実確認： 採用時（従事開始前）や5年ごとの再確認を実施。
⑤運用の継続： 1年ごとの定期報告や、離職者の情報消去（30日以内）など。
４．申請・義務履行のために用意すべき書類と体制
認定取得や法律遵守のためには、単なる認定申請や犯歴チェックだけでなく、以下の広範な備えが必須です。
①必須となる規程類
- 児童対象性暴力等対処規程： 性暴力や「不適切な行為」の定義、疑いが生じた際の調査、被害児童の保護手順を定めたルールです。
- 情報管理規程： 極めて機微な情報である犯歴確認の結果を、誰が・どう管理し・どう廃棄するかを定めたルールです。
②就業規則・服務規律の改定
法的トラブルを防ぎ、雇用管理を適切に行うために、以下の明文化が必要です。
- 「不適切な行為」の禁止： SNSでの私的やり取りや、正当な理由のない1対1の密室状態、不必要な身体接触などを禁止事項として定めます。
- 懲戒事由の追加： 性暴力や重大な不適切な行為、また採用時の犯歴に関する虚偽申告があった場合に厳正に対処（懲戒解雇等）できるよう、根拠規定を整備します。
③採用フローの再構築
「こどもに接する前に犯歴確認を終える」ための新しい流れを作ります。
- 募集時： 求人票等に「特定性犯罪前科がないこと」を採用条件として明記します。
- 面接・内定時： 犯歴がない旨の「誓約書」を提出させます。これにより、後で犯歴が判明した際の「経歴詐称」としての解雇等の有効性を高めます。
- 内定後： 直ちに国のシステムで確認を申請し、結果を確認してから業務に就かせます。
④必要な体制と取組
- 従事者研修： スタッフ全員に、こどもの権利や「認知の偏り（加害者の思い込み）」について学ぶ研修（座学と演習）を受講させます。
- 相談・早期把握の仕組み： 定期的なアンケートや面談の実施、こどもが話しやすい相談窓口の設置が必要です。
うすぶち行政書士事務所ができること
こども性暴力防止法への対応は、単に犯歴を照会するだけではありません。
「法に適合した複雑な規程の整備」「デリケートな情報の厳格な管理」、そして「現場の従事者が納得感を持って働ける環境づくり」まで、非常に多岐にわたる専門知識と実務作業が求められます。
弊所は、奈良の地元の専門家として、事業者さまの負担を最小限に抑え、こどもたちと先生方の笑顔を守るためのトータルサポートを提供いたします。
①「事業者さま専用」のオーダーメイド規程作成
国のガイドラインに沿った「児童対象性暴力等対処規程」や「情報管理規程」の作成は必須ですが、ひな型をそのまま使うだけでは、現場の運用と乖離し、いざという時の法的リスク（是正命令や損害賠償）を招きかねません。
弊所では、提携弁護士と連携しながら、事業者さまの規模や指導形態、教室の配置等に合わせて、実務で本当に「使える」規程を策定します。
②ITが苦手でも安心。オンライン申請の徹底サポート
認定申請や犯歴確認は、すべて専用の「こまもろうシステム」でのオンライン操作となります。
「GビズIDの取得方法がわからない」「システムの権限設定が複雑で不安」といったお悩みに対し、私が現地に伺い、事業者さまのパソコンを使って横で一緒に操作をサポートいたします。
③労働法制とセットで考える「採用・雇用管理」の整備
特定性犯罪の事実が判明した際や疑いが生じた際の「配置転換」や「内定取消し」は、一歩間違えると不当解雇等の労働トラブルに発展する恐れがあります。
弊所は、提携弁護士や提携社会保険労務士と連携しながら、最新の労働判例を踏まえ、防止措置の根拠となる「就業規則」や「服務規律」の改定、採用時の「誓約書」の整備まで一貫して支援します。
④義務化された「従事者研修」の実施支援
認定取得には、スタッフ全員への研修（座学と演習）が必須です。
「何を話せばいいのか？」「先生たちを疑っていると思われないか？」といった不安を解消するため、研修のファシリテーター（進行役）を務め、教育者としての誇りを守りつつ、安全意識を高めるための教育を代行・支援いたします。
「何から手をつければいいのかわからない」という最初の一歩から、認定後の年1回の定期報告まで。
奈良市のうすぶち行政書士事務所が、貴社のパートナーとして伴走いたします。
こどもたちの安全な居場所づくりと、健全な施設運営のために、まずはお気軽にご相談ください。