奈良県で学習塾を経営されている塾長さん、こんにちは。
日本版DBS（こども性暴力防止法）の認定取得に向けて準備を進める中で、
「スタッフへの研修が義務だと聞いたけれど、具体的に何を教えればいいの？」
「先生たちに負担を感じさせずに実施するには？」
と、頭を悩ませていませんか。
日本版DBSの認定を受けるためには、講師やスタッフに対して、国が定めるルールに基づいた研修を受講させることが必須条件となっています。
この記事では、スタッフ向け研修の具体的な内容と、学習塾の現場で特に注意すべきポイントを、初めて日本版DBSの認定取得を目指す塾長さんでもすぐ実践できるよう分かりやすく解説します。
筆者プロフィール 代表行政書士 臼渕祐希子
当記事は、日本版DBSの認定申請に特化した専門行政書士が執筆しています。
1. 日本版DBS認定に必須！スタッフ研修の「3つの基本ルール」
まず、研修を実施するにあたって塾長さんが押さえておくべき基本的なルールが3つあります。
- 対象者は「こどもと接する全員」： 正社員の講師だけでなく、学生アルバイトや事務員、送迎バスの運転手など、こどもと「支配性・継続性・閉鎖性」のある関係で接する全てのスタッフが対象です。
- 「座学」と「演習」を組み合わせる： 知識を学ぶ講義（座学）だけでなく、具体的な場面を想定して話し合うワークショップ（演習）の両方を行う必要があります。
- 「こどもに接する前」に完了させる： 原則として、スタッフがこどもに接する業務に就く前に受講させなければなりません。
研修時間は「労働時間」に含まれるため、通常の業務時間内や会議の時間などを活用して計画的に進めましょう。
2. 研修で必ず伝えるべき「8つの重要項目」
国（こども家庭庁）のガイドラインでは、研修に含めるべき内容として以下の8項目を定めています。
- 基礎知識： こどもの権利や、加害者が陥りやすい「認知の偏り（自分勝手な思い込み）」について。
- 不適切な行為の範囲： どこからが「不適切な行為」になるのかという塾独自のルール。
- 早期発見のコツ： こどもの小さな変化やSOSサインを見逃さないための観察ポイント。
- 相談・報告のルール： 異変を感じたら、一人で抱え込まずに塾長や担当窓口へ「直ちに報告」する体制。
- こどもの保護・支援： 被害が疑われるこどもや保護者に、どう寄り添い対応するか。
- 犯歴確認への協力： なぜ犯罪事実確認の手続きが必要なのか、その重要性。
- 防止措置の理解： 疑いが生じた際に、一時的に業務から外れるなどのルールの説明。
- 情報管理の徹底： 先生たちのプライバシーを守るための厳格な情報管理について。
これらは、こども家庭庁が提供している「標準動画」を活用することで、効率的に学ぶことができます。
3. 学習塾の現場で特に注意すべき「不適切な行為」の具体例
研修の「演習（ワーク）」では、塾の現場で起こりやすい事例をテーマにすると、スタッフの皆さんも自分事として捉えやすくなります。
特に学習塾ならではの注意点は以下の通りです。
- 個別指導中の密着： 特定の生徒からの質問対応で、必要以上に密着して座り、長時間指導を続ける行為は「不適切な行為」とみなされる可能性があります。
- 私的な連絡先の交換： 生徒とSNS（LINE等）やオンラインゲームのアカウントを交換し、個人的なやり取りを行うことは非常にリスクが高い行為です。
- 密室での二人きり： 用事がないのに自習室や面談室に特定の生徒を呼び出し、他の人の目が届かない場所で二人きりになることも避けるべきルールとして共有しましょう。
これらを伝える際は、「あなたを疑っている」のではなく、「スタッフがあらぬ疑いをかけられないよう、自分自身を守るためのルール」であることを強調すると、スタッフの納得感が深まります。
4. 効果的な研修にするための「塾長さんのための工夫」
スタッフが前向きに研修に取り組めるよう、以下の工夫を取り入れてみてください。
- 心理的的安全性の確保： 演習の冒頭で「ここは誰かを評価する場ではない」「自由に意見を言って不利益を被ることはない」と伝え、話しやすい雰囲気を作ることが大切です。
- 「自分たちの塾ならどうするか」を議論する： 教室の死角（見守りが必要な場所）を点検したり、迷いやすい事例について意見交換したりすることで、現場のルールがより実務的なものになります。
- 一度で終わりにしない： 日々のミーティングや振り返りの時間に、5分〜10分程度の短い時間で「今日の気づき」を共有し合うなど、日常的に意識を定着させることが有効です。
5. 奈良の現地サポートで、研修の実施や資料作りも一緒に進めましょう
「研修動画を見せるだけでいいの？」「独自の演習資料を作るのが難しい」とお悩みの奈良県の塾長さん、ご安心ください。
私は奈良県内の学習塾を専門にサポートしている行政書士です。
- 研修の立ち会い・進行サポート： 塾にお伺いして、塾長さんと一緒に研修の進行をお手伝いしたり、講師として法的な観点から補足説明を行ったりすることが可能です。
- 演習用資料の作成代行： 貴塾の教室配置や指導形態に合わせた、具体的なケーススタディ資料を作成します。
- 記録管理のアドバイス： 認定申請時に必要となる「研修受講記録」の適切な残し方も丁寧にお伝えします。
事務的な負担や「伝え方」の不安は私が一緒に背負いますので、塾長さんは安心して現場の運営に集中していただけます。
まとめ：研修実施のチェックリスト
- 対象者の確認： アルバイト講師や事務スタッフも含め、全員をリストアップしたか？
- 時間の確保： 研修は「労働時間」として、業務時間内に組み込んでいるか？
- 内容の準備： 8つの必須項目を含み、「演習（ワーク）」を取り入れているか？
- 塾独自の事例： 個別指導やSNSのルールなど、塾の現場に即した内容になっているか？
- 記録の保存： 誰がいつ受講したか、認定申請に使える形で記録を残したか？
スタッフへの研修は、塾全体の安全意識を高め、保護者の方に「ここは先生の教育もしっかりしている安心な塾だ」と感じていただくための絶好のチャンスです。
「まず何から話し始めればいい？」と迷われたら、まずは現状のミーティング時間をどう活用できるか、一緒に考えてみませんか。
奈良県内どこでも駆けつけますので、お気軽にご相談くださいね。
まずはご相談から
「うちの塾は日本版DBSの対象になるのか知りたい」
「何から手をつければいいのか分からない」
そんな段階でも大歓迎です。お気軽にご相談ください。