奈良県で学習塾を経営されている塾長さん、こんにちは。
日本版DBS（こども性暴力防止法）の導入準備を進める中で、「従業員たちの過去をどこまで調べることになるの？」「具体的にどんな罪が対象なの？」と疑問や不安を感じておられませんか。
この制度は、子どもたちを性暴力から守るためのものですが、同時に働く先生方のプライバシーも厳格に守られる仕組みになっています。
この記事では、犯罪事実確認の対象となる犯罪の範囲や期間について、ITや法律が苦手な方でもスッキリ理解できるよう解説します。
正しい知識を持つことは、先生や従業員の方へ「あなたを疑っているのではなく、塾の安全を公的に証明するための手続きですよ」と安心して説明するための第一歩になります。
筆者プロフィール 代表行政書士 臼渕祐希子
当記事は、日本版DBSの認定申請に特化した専門行政書士が執筆しています。
1. 日本版DBSの対象となる「特定性犯罪」とは？
日本版DBSの制度において、国に照会して確認を行う対象となる犯罪のことを、法律では「特定性犯罪」と呼びます。
これは、子どもに対して行われる性暴力を防ぐという目的に照らして、特に再犯のリスクや重大性が高いと判断された性犯罪に限定されています。
つまり、「性犯罪以外の前科（例えばスピード違反や窃盗、傷害など）」については、この制度の確認対象には含まれません。
国のシステムから塾に届く結果は、あくまで「特定性犯罪の記録があるかないか」の判定のみです。
それ以外のプライバシーに関わる犯罪歴が塾に知られることはありませんので、先生や従業員の方にもその点は安心してお伝えいただけます。
2. 具体的にどんな罪が含まれる？（刑法から条例まで）
対象となる「特定性犯罪」の範囲は、皆さんが想像されるよりも幅広く、私たちが暮らす奈良県を含む全国のルールに基づいています。
主なものは以下の通りです。
- 刑法上の性犯罪： 不同意わいせつ罪、不同意性交等罪、監護者わいせつ罪（立場を利用した行為）など。
- 子どもを守る法律： 児童買春・児童ポルノ法違反、児童福祉法違反（淫行など）。
- 盗撮に関する法律： 性的姿態撮影等処罰法（いわゆる盗撮や、その動画の所持・送信など）。
- 都道府県の条例： 各地の迷惑防止条例に定められた「痴漢」や「盗撮」、青少年健全育成条例に定められた「淫行」なども対象に含まれます。
ここで大切なのは、昔の呼び名の犯罪（例えば「強制わいせつ罪」など）であっても、現在の法律の基準に当てはまるものはすべてチェックの対象になるという点です。
3. 「いつまで」が対象？刑の種類と期間のルール
「何十年前のことも対象になるの？」という点も、塾長さんが気になるポイントかと思います。
特定性犯罪の記録がチェックされる期間（特定性犯罪事実該当者となる期間）は、受けた刑の種類によって以下のように決まっています。
- 懲役や禁錮（拘禁刑）の場合： 刑務所を出た日（または刑の執行が終わった日）から「20年間」。
- 執行猶予がついた場合： 裁判で判決が確定した日から「10年間」。
- 罰金刑の場合： 罰金を支払い終えた日から「10年間」。
この期間を過ぎている場合は、国のシステム上では「該当なし」として扱われます。
この「20年・10年」という期間は、過去のデータから再犯のリスクを考慮して全国共通で定められたルールです。
4. 塾の現場で「不適切な行為」との違いをどう説明するか
塾長さんが現場で注意すべきなのは、日本版DBSのシステムで判定される「法律上の犯罪」と、塾独自で気をつけるべき「不適切な行為」を分けて考えることです。
- 特定性犯罪（システムで判定）： 過去に裁判で刑が確定した、法的な記録。
- 不適切な行為（塾で防止）： 犯罪ではないが、性暴力につながる恐れがある行動（例：生徒と私的にSNSでやり取りする、不必要に2人きりになる等）。
日本版DBSの認定を受ける塾には、この「不適切な行為」も防ぐためのルール作り（服務規律の整備）が義務付けられています。
講師や従業員の方には、「システムでの犯歴チェックは過去の証明、日々のルール守守ることはこれからの信頼の証明」であると、セットで伝えると理解が得やすくなります。
5. 奈良県の塾での「先生への説明」や「書類作成」をサポートします
「犯罪の範囲を従業員に説明するのが怖い」「もし該当者がいたらどう対応すればいいのか」と、一人で悩む必要はありません。私は奈良県の学習塾に特化した行政書士として、塾長さんの横で実務をサポートしています。
- 従業員向けの説明会をサポート： 「従業員の皆さんを疑っているのではなく、塾のホワイトさを証明するための制度です」という趣旨を、外部の専門家である私が分かりやすくお話しすることも可能です。
- 法適合のチェック： 雇用契約書や就業規則に、今回解説した「犯罪の範囲」に基づいた適切な文言が入っているか、一緒に確認を行えます。
必要な場合は、弁護士や社会保険労務士といった労働法の専門家と連携し、就業規則等の整備をサポートします。 - 認定申請の代行： 複雑な認定基準をクリアするための書類作成やシステム登録も、奈良県の現地で直接お手伝いいたします。
事務作業や説明の負担を減らし、塾長さんが生徒さんの指導に集中できる環境を一緒に作っていきましょう。
まとめ：犯罪事実確認の対象範囲のポイント
- 対象は「特定性犯罪」のみ。他の犯罪（窃盗等）は通知されません
- 刑法だけでなく、条例違反の「痴漢」や「盗撮」も含まれます
- 期間は、懲役刑なら「20年」、執行猶予や罰金刑なら「10年」です
- 法的なチェックだけでなく、塾内の「不適切な行為」の防止もセットで重要です
- 先生方への説明や規程の整備は、地元の専門家に頼って安心を確保しましょう
この制度を正しく運用することは、奈良県のご家庭から「安心して子どもを任せられる塾」として選ばれるための、強力な信頼の証になります。
具体的な手続きや説明の仕方に迷われたら、いつでもお気軽にご相談くださいね。
まずはご相談から
「うちの塾は日本版DBSの対象になるのか知りたい」
「何から手をつければいいのか分からない」
そんな段階でも大歓迎です。お気軽にご相談ください。