【奈良県の塾長必見】日本版DBSの更新はどうする？「5年ごとの再確認」と毎年の「定期報告」を解説

奈良県で学習塾を経営されている塾長さん、こんにちは。
日本版DBS（こども性暴力防止法）の認定取得に向けて準備を進める中で、
「一度認定を受けたら、そのままずっと有効なの？」
「先生たちのチェックは毎年やり直す必要があるの？」
といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

この制度は、一度の手続きで終わるものではなく、定期的な「再確認」と「報告」が義務付けられています。

この記事では、更新制度のタイミングや、毎年やるべきこと、先生への再同意の必要性などについて、お忙しい塾長さんでもスケジュール管理がしやすくなるよう分かりやすく解説します。

筆者プロフィール　代表行政書士　臼渕祐希子
当記事は、日本版DBSの認定申請に特化した専門行政書士が執筆しています。

1. 犯罪事実確認の更新は「5年ごと」がルールです

日本版DBSで先生の性犯罪歴を確認（犯罪事実確認）した後、その効力は無期限ではありません。
同じ先生が継続して勤務する場合、「5年ごと」に改めて確認を行う必要があります。

具体的には、以下の期間内に次回の確認を完了させなければなりません。

例えば、確認日が2027年10月1日の場合、5年経つのは2032年10月1日です。その日が属する年度（2032年度）の末日である「2033年3月31日」までに、次回の確認を終える必要があります。

「犯罪事実確認（犯歴チェック）」自体は5年ごとですが、塾長さんが毎年行わなければならないのが「定期報告」です。

認定事業者のルール： 認定を受けた日から1年ごとに、その時点での犯罪事実確認の実施状況や、安全確保措置（研修や面談など）の状況を国（こども家庭庁）に報告する義務があります。
報告内容： 離職者の状況や、新しく採用した先生の確認漏れがないか、情報管理が適切かといった項目を「こまもろうシステム」から入力します。

「犯歴チェックは5年、状況報告は1年」と覚えておくと、事務作業の見通しが立ちやすくなりますね。

はい、5年ごとの再確認の際も、スタッフ本人による手続きが必要になります。

書類の再提出： 日本国籍の先生の場合、前回の確認から氏名や本籍に変更がなかったとしても、最新の状態であることを証明するために「戸籍抄本等」を改めて提出（またはシステム入力）してもらう必要があります。
同意のプロセス： 犯罪事実確認は本人の同意（マイナンバーカード等による認証）が前提となるため、塾側が勝手に更新することはできません。
5年が近づいたら、先生に「更新の時期なので、再度システムから手続きをお願いします」と事前に案内するフローを作っておきましょう。

更新を待たずに先生が塾を辞めた（離職した）場合は、その情報を持ち続けてはいけません。

「いつか戻ってくるかも」と保管しておくことは法律違反となるため、退職時の事務処理リストに「DBS情報の削除」を必ず入れておきましょう。

「5年後の期限なんて忘れてしまいそう」「毎年の定期報告、パソコン操作が不安……」という奈良県の塾長さん、ご安心ください。
私は奈良県内の学習塾を専門にサポートする行政書士です。

適切な更新と報告は、奈良県の保護者の方々に「この塾は常に最新の安全基準を守っている」と安心してもらうための、大切な信頼の積み重ねです。

「うちはいつ報告が必要なの？」「先生への説明が難しい」といったお悩みがあれば、奈良県内どこでも駆けつけます。
まずはお気軽にご相談くださいね。

「うちの塾は日本版DBSの対象になるのか知りたい」
「何から手をつければいいのか分からない」
そんな段階でも大歓迎です。お気軽にご相談ください。