2026年12月のこども性暴力防止法施行に向けて、「認定を受けたいが、何から始めればいいのか分からない」「申請の流れを知りたい」という学習塾や習い事教室からの相談が増えています。
制度の概要は理解していても、実際の申請手順や必要書類、準備すべき内部体制については情報が少なく、不安を感じる事業者も多いのが現状です。
この記事では、学習塾が日本版DBSの認定を取得するための具体的な流れを、実務の視点からわかりやすく解説します。
この記事を最後まで読むと、日本版DBS認定申請の全体像と、何から着手すべきかがわかります。
筆者プロフィール 代表行政書士 臼渕祐希子
当記事は、日本版DBSの認定申請に特化した専門行政書士が執筆しています。
【1】まずは「うちの塾が対象か」を確認する
日本版DBSの認定を受けられるのは、
子どもに継続して勉強や技術を教えている事業者 です。
塾の場合、次の条件を満たしていれば対象になります。
- 6か月以上通う前提の教室である
- 対面で授業をしている
- 塾が用意した教室で行っている
- ３名以上の従業員がいる
この条件に当てはまる学習塾であれば、認定申請が可能です。
【2】子どもの安全を守るための体制を整える
認定を受けるには、塾として「安全のためにこうしています」という仕組みを整えておく必要があります。
ポイントは次の5つです。
- トラブルの早期発見
- 相談窓口の設置
- 従業員向けの研修
- 問題が起きたときの対応方法
- 犯罪事実の確認
難しく聞こえますが、要するに
「子どもを守るためのルールを塾として整えておく」
ということです。
【3】従業員の情報を安全に扱う仕組みをつくる
日本版DBSでは、従業員の犯罪事実確認を行うため、個人情報を扱います。
そのため、情報の扱い方にもルールが必要です。
塾で整えるべきポイントは次のとおりです。
- 誰が確認するかを決める
- どんな手順で確認するかを決める
- 確認した記録を残す
- 記録を安全に保管する
- 必要な人だけが見られるようにする
つまり、
「従業員の情報をきちんと管理できる塾かどうか」
が問われます。
【4】申請書類を準備する
申請には、塾の基本情報と、整えた体制を示す書類を提出します。
たとえば、
- 塾の名称・住所・代表者名
- 犯罪事実確認のやり方
- 相談窓口の情報
- 研修の計画
- 情報管理のルール
- 記録の残し方
などです。
【5】オンラインで申請する
書類がそろったら、オンラインで提出します。
郵送ではなく、ネットで完結できるので手間は少なめです。
【6】審査を受け、認定されると「こまもろうマーク」が使える
提出後、内容が基準を満たしているか審査されます。
認定されると、
- こまもろうマークを掲示できる
- 保護者への信頼度が上がる
- 安全対策をしている塾として差別化できる
といったメリットがあります。
認定後は、
従業員の犯罪事実確認を続けること、記録を管理すること
が必要です。
◆ まとめ
🔸 まず最初にやるべきこと
1.「うちの塾が認定対象か」を確認する
→ ほとんどの学習塾は対象。ここがスタート地点。
2. 子どもの安全を守るためのルールを整える
→ 相談窓口、研修、トラブル対応、犯罪事実確認の仕組みなど。
3. 従業員の情報管理のルールをつくる
→ 誰が確認するか、どう記録するか、どう保管するか。
この3つが整えば、申請書類の準備がスムーズに進みます。
🔸 全体の流れ
- 多くの学習塾は日本版DBSの認定対象
- 子どもを守るための体制づくりが必要
- 従業員の情報を安全に扱う仕組みも求められる
- 書類をそろえてオンラインで申請
- 認定されると「こまもろうマーク」を掲示できる
- 認定後も安全対策を続けることが大切
◆ うすぶち行政書士事務所ができること
日本版DBSは、体制づくりや書類準備が一番大変です。
うすぶち行政書士事務所では、
- 体制づくりのサポート
- 必要書類の作成
- 情報管理ルールの整備
- 申請手続きのサポート
など、塾長さんの負担を大きく減らすお手伝いができます。
◆ まずはご相談から
「うちの塾は対象になるのか知りたい」
「何から手をつければいいのか分からない」
そんな段階でも大歓迎です。お気軽にご相談ください。