「日本版DBS（こども性暴力防止法）」というワードを耳にしたことはありますか？
このコラムを読んでくださっている方の中には、耳にしたことはあるものの、具体的な内容までは把握しきれていないという方も多いのではないでしょうか。
・日本版DBSって何？
・そもそも”DBS”って何の略？
・どうしてそんな制度ができたの？
などなどの疑問点に、奈良で日本版DBSの認定申請を専門としている女性行政書士が徹底解説します。
この記事を最後まで読むと、日本版DBSとは何なのかが分かります。
筆者プロフィール 代表行政書士 臼渕祐希子
当記事は、日本版DBSの認定申請に特化した専門行政書士が執筆しています。
日本版DBSとは
日本版DBSとは、こどもと接する仕事に就く人に対し、
①性犯罪歴がないかどうかを確認し、②児童に対する性暴力等を防止する措置を求める制度です。
令和8年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」に基づく制度であり、イギリスのDBS制度を参考に導入されたことから「日本版DBS」と呼ばれています。
“DBS”って何の略？
“DBS”とは”Disclosure and Barring Service”の略語です。
日本語に訳すと「前歴開示・前歴者就業制限機構」となります。
難しい印象を受けますが、かんたんに言い換えると
「こどもと接する仕事に就く人に、①性犯罪の前科がないかどうかを開示確認し、②性犯罪の前科がある人がこどもと直接的に接する仕事に就くことを制限しよう」
という制度です。
日本版DBSの目的
では、何のために性犯罪歴を確認し、性犯罪歴のある人がこどもと直接的に接する仕事に就くことを制限するのでしょうか。
その目的は、こどもと接する仕事に就く人による性暴力等から児童を守り、児童の心と身体の健全な発達をサポートすることにあります。
みなさんもご存じの通り、教育現場における児童への性暴力等が連日ニュースで取り上げられています。
性暴力等は、個人の尊厳を著しく傷つける行為です。被害者は心と身体に極めて深い傷を負うこととなります。
このような性暴力等から児童を守るために、日本版DBSという制度が新たに設けられました。
日本版DBSの対象
日本版DBSの対象となるのは、こどもと接する仕事に就く人たちです。
具体的には、学校や保育所、児童養護施設、障害児施設、一時預かり、放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブなど多岐にわたります。
日本版DBSでは、これらの事業を①義務対象（学校や認可保育所など）と②認定対象（学習塾やスポーツクラブなど）の大きく二つに分けています。
まとめ
・日本版DBSは、こどもと接する仕事に就く人に対して性犯罪歴がないかを確認し、児童に対する性暴力等を防止する措置を求める制度
・こどもと接する仕事に就く人による性暴力等から児童を守り、児童の心と身体の健全な発達をサポートすることが目的
・対象となるのは、こどもと接する仕事に就く人たち
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