奈良県で学習塾を経営されている塾長さん、こんにちは。
日々、地域の子どもたちの成長を支える熱心なご指導、本当にお疲れ様です。
2026年12月25日からの「日本版DBS（こども性暴力防止法）」導入を前に、
「これまで業界団体などの民間認証を取ってきたけれど、何が違うの？」
「新しく国から認定を受ける必要があるの？」
と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、既存の民間認証制度と日本版DBSの違いを、ITや法務が苦手な方でも分かるようやさしく整理して解説します。
筆者プロフィール 代表行政書士 臼渕祐希子
当記事は、日本版DBSの認定申請に特化した専門行政書士が執筆しています。
1. そもそも何が違う？「運営の透明性」と「犯歴の直接確認」
これまで多くの学習塾が取得してきた既存の「認証制度」は、主に消費者の保護や健全な経営に重点を置いていました。
例えば、契約トラブルを防ぐための書面整備や、適切な情報開示、顧客窓口の設置などが審査の柱です。
対して、新しく始まる「日本版DBS」は、「子どもを性暴力から守る」ことに特化した国の制度です。
最大の違いは、これまでの民間認証では踏み込めなかった、国のシステムを介した「先生たちの犯罪歴の確認」ができるようになる点です。
決して先生方を疑うためのものではありません。
国が定める「特定性犯罪」という限られた範囲に絞って確認を行うことで、先生のプライバシーを守りつつ、塾の安全性を公的に証明する仕組みなのです。
2. 「3人以上の壁」とは？規模による対象範囲の違い
奈良県内には、塾長さんと数名のスタッフで運営されている地域密着型の教室も多いかと思います。
ここで注意が必要なのが、日本版DBSの認定対象となる「規模のルール」です。
- 日本版DBS（国）： 原則として、子どもに指導を行うスタッフ（アルバイト・ボランティア含む）が3人以上いる事業者が認定の対象となります。
- 既存の民間認証： 規模を問わず、1人の個人塾からでも「適切な運営」を証明するために取得できるものがあります。
もし奈良県で講師が3人未満の塾を運営されている場合、現時点では国の日本版DBS認定を直接受けることはできません。
しかし、民間団体が「小規模塾でも高い安全性を証明できる」新たな仕組みの準備を進めている動きもあり、今後はこれらを組み合わせて活用することが信頼の証となります。
3. チェックの「中身」と「期間」の違いを知っておこう
審査される内容や、その効果が続く期間にも違いがあります。
- 民間認証の基準： 適正な契約、顧客相談体制、個人情報の保護規程など、塾の「管理体制」が主です。有効期間は2年ごとの更新制が多いのが特徴です。
- 日本版DBSの基準： 犯罪事実確認の実施はもちろん、性暴力を早期に発見するための「面談やアンケート」、スタッフへの「専門研修」の受講が義務付けられます。
犯歴の再確認は5年ごとに行う全国共通のルールです。
どちらか一方が優れているのではなく、「経営の信頼性」は民間認証で、「性暴力の未然防止」は日本版DBSで、というように役割が分かれていると考えるとスッキリしますね。
4. 今から塾長さんが取り組むべき「具体的な行動」
「色々あって難しい」と感じるかもしれませんが、まずは「国の認定（日本版DBS）」を目指す準備から始めるのがスムーズです。
なぜなら、日本版DBSの認定を受ければ、民間認証で求められる「個人情報保護」や「安全管理」の基準の多くをカバーできるからです。
【まず行うべき手順】
- スタッフ数の確認： アルバイト、ボランティア、業務委託を含めて子どもと接するスタッフが3人以上いるか確認する。
- 就業規則等の見直し： 「児童対象性暴力等」や「不適切な行為」を行わないというルールを文書化する準備をする。
- 研修の計画： 全スタッフが「こどもの権利」などを学ぶ研修をいつ受けるか検討する。
これらの準備を整えておくことで、いざ申請が始まった際に慌てず、奈良県の保護者様へ「うちは最新の安全基準をクリアしています」と自信を持って伝えられます。
5. 奈良の現地サポートで、複雑な規程作りも一緒に進めます
「国の認定基準に合わせた規程（児童対象性暴力等対処規程）なんて、自分一人では書けない」
「民間認証との重複をどう整理すればいいの？」
とお悩みの塾長さん、ご安心ください。
私は奈良県内の学習塾を専門にサポートしている行政書士です。
- 規程の作成代行： 日本版DBSの認定に必須となる複雑な「対処規程」や「情報管理規程」を、塾の実態に合わせて作成します。
- 現地での伴走： 奈良県内の教室まで伺い、塾長さんの横でシステム登録や書類作成を一緒に進めることができます。
「ITが苦手」「書類は面倒」という塾長さんの負担を最小限にし、一番大切な「子どもたちの教育」に集中できる環境作りをお手伝いします。
詳しいサポート内容はこちらをご覧ください。
まとめ：日本版DBSと民間認証の活かし方
- 民間認証は「経営の健全性」、日本版DBSは「先生の犯歴確認と専門的な安全対策」
- 日本版DBSは「3人以上」のスタッフがいる塾が認定を受けられる
- 犯歴チェック（日本版DBS）は5年ごと。研修やアンケートの実施がセットで必須
- 国の認定を取得することが、将来的にあらゆる信頼の土台になる
- 複雑な規程作りや申請手続きは、地元の専門家に頼って時間を節約する
日本版DBSは、全国共通の「子どもを守るための新しいマナー」です。
奈良県の学習塾が、これまで以上に地域から信頼され、安心して学べる場所になるよう、私たちが全力でバックアップいたします。
何か不安なことがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。
まずはご相談から
「うちの塾は日本版DBSの対象になるのか知りたい」
「何から手をつければいいのか分からない」
そんな段階でも大歓迎です。お気軽にご相談ください。